みなさんこんにちは^^!
住宅を購入すると、いずれ直面する相続の問題。
ご自身の親御様も、持ち家であれば発生する問題ですね。
相続税は、親族などが亡くなったことにより、
財産を前の代から受け継いだ場合や遺言により
財産をもらった場合に発生する税金です。
亡くなった人を被相続人とよび、
相続によって財産を受け継いだ人を相続人とよびます。
また、払わなければいけない理由として、
①偶然に財産を得たという不労所得であるため
②特定の人に財産が集中することを抑えるため
に、かかるとされています。
相続は、人が亡くなった時から始まります。
亡くなってから何ヶ月か経っても、
「財産をどのように分ける」のかについては決めていないことは多いのですが、
相続開始の時期というのは、人が亡くなったその瞬間からと決まっているのです。
相続税がかかる場合として以下のケースがあります。
①相続
亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか”決めていなかった”ものをいいます。
最も多いケースですので、多くの人がこれにあたります。
②遺贈
亡くなった人が生前に、自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか
”遺言(いごん、またはゆいごん)で決めていた”ものをいいます。
近年増えてきたケースです。
簡単にいうと、相続人が財産をもらえる事実を知らないで一方的に財産を与えるのが遺贈です。
③死因贈与
亡くなった人が生前に自身が死んだ際に誰に財産をあげるのか
”契約で決めていた”ものをいい、これを「死因贈与」といいます。
2.の遺贈と違う点は、財産をあげる人が「財産をあげる」と表明しているだけではなく、
財産をもらう人も「財産をもらいます」と表明しているところです。
④生前贈与
被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等(誰でもよい)に財産を渡すことをいいます。
特定の人(誰でもよい)に財産を譲り渡して自分の死亡後の争いをできるだけ
防ごうとする役目が生前贈与にはあります。
相続税は、相続が発生してから申告・納税までの期間が10カ月と短いため、
素早く的確に対応することが肝心です。 2016年7月24日12:00|カテゴリー:ブログ