お金の面で少しでも有利に新築住宅取得を進めるために、
必ず調べておきたいもののひとつです。
では、実際にどのような補助金が存在するのでしょうか。
代表的なものをいくつかご紹介します。
①すまい給付金
２０１４年４月、それまでの５％から８％引き上げられた消費税率によって
生じる負担を緩和するために生まれた制度です。
いわゆる「駆け込み購入」の波に乗れなかった方を
手助けする目的で創設された、新築住宅への補助金制度です。
収入の多い・少ない、会社勤め・自営業者、扶養すべき家族の人数など、
条件により住宅取得にかかる負担感はズレが生じます。
ですが、この「すまい給付金」は、都道府県民税の所得割額によって導き出しますから、
比較的公平な緩和策といえます。
②省エネ住宅ポイント
長く安心して住める新築住宅は、
エネルギー面でも工夫が凝らされていなければなりません。
省エネ住宅の普及を図るために設けられたのが「省エネ住宅ポイント」です。
過去には住宅エコポイントという類似の制度もありました。
③地域型住宅グリーン化事業
地元の木材でハイクオリティな新築住宅を、と希望される方向けの補助金制度です。
近年、「無垢の木の家」などとの触れ込みによって、
木材により多く触れられる家が注目されていますが、その多くは国外産です。
地元で育った木材を使用し、地元で加工し、
地元の家に使うこどほど、低酸素を目指す社会に沿ったものはありません。
輸送にかかる燃料がほとんど不要だからです。
ですが、国産の木材は外国産よりも高くついてしまうことも少なくありません。
この部分をカバーするために活用すべきなのが、この地域型住宅グリーン化事業の補助金です。
一口に補助金といっても、種類が多岐にわたることが
お解り頂けたのではないでしょうか。
国の補助金、自治体からの補助金と、申請先も分かれます。
新築住宅を建てる際には、依頼業者候補の中に
地元の建築家や工務店を入れておきましょう。
地場ならではの補助金情報を積極的に
提案してもらえる環境を作っておかなければならないからです。
補助金制度は、単に新築住宅の施主に
資するためだけに設けられている訳ではありません。
エネルギーや林業など、国全体の問題を少しでも解消したいとの考えもあるのです。
「知っている」と「知らない」とでは、
場合によって数百万円の差が出てしまうこともある補助金。
常にアンテナを高く張り巡らしておく必要があるのです。 2016年7月26日12:00｜カテゴリー：ブログ