みなさんこんにちは＾＾！

もし、建物を耐火構造にすることになったら、
建築費用はどう変わるのでしょうか。
そもそも耐火建築物は建築資材そのものが違うため、
建築費用は割高になります。
準耐火建築物にする場合でも、
防火性の高い資材を使うため費用が余計にかかることもあるでしょう。

費用を抑える手段として、木造住宅を検討するという手もあります。
建物を耐火構造にすることで火災による被害を最小限に抑えられるのはもちろん、
火災保険料の割引を受けられるメリットもあります。
このように耐火構造を検討する際は、
費用やメリットを踏まえて考えてみましょう。

防火地域や準防火地域とは別に、
建築物の不燃化を図る地域を、
「不燃化推進地域（重点対策地域）」
などに指定している自治体もあります。
これは、大地震を想定した防災対策の一環として行われており、
燃えにくい建物の新築を推進するために、
自治体が耐火建築物・準耐火建築物の建築費用の一部を助成するものです。

ただし、対象となるのは不燃化推進地域に指定されてから概ね10年以内など、
自治体によって条件や期限はさまざまです。
こうした地域に新築を検討している場合は、
あらかじめ自治体のホームページを確認したり、
専門家に相談したりしておくとよいでしょう。

2019年9月22日12:00｜カテゴリー：ブログ