日本は木造家屋が多いため、
いざというときには火災の被害が大きく、
失火者に全ての責任を負わせるのは
難しいとの理由から、重大な過失がない限りは
失火者に責任を問うことができないと
「失火責任法」により定められています。
つまり、もらい火(類焼)によって
家が燃えてしまった場合でも、
自分の家は自分の保険で再建しなくてはなりません。
かつての金融機関では、
住宅が火災などによって滅失した場合でも、
住宅ローンの残金を回収できるように、
火災保険の保険金請求権等に
質権を設定することが融資条件に加えられていました。
しかし最近では、質権の設定が不要になり、
火災保険の加入も任意となっているため、
選択肢の自由度が高まった一方、
ご自身でリスク管理をする必要性が高まりました。
火災保険料は保険金額と保険料率、
保険期間、地域によって算出され、
長期の火災保険料を一括で支払うケースでは、
木造住宅で10年の保証期間の場合
（東京都、保険金額2,000万円の場合）、
10～20万円程度の保険料が必要となります。
１年契約などの短期契約を結ぶ場合には、
長期の火災保険料を一括で支払う場合に比べ、
その都度の支払い額は少なくなります。
初期の出費を抑えることを重視するのか、
それともトータルの出費を
少なくすることを重視するのかによっても
判断が分かれるところです。
ただし現在、大手損害保険会社各社では、
10年を超える火災保険の
新規契約を停止する方針を固めており、
現在、最長36年の保険契約は、
新規契約では最長10年となりますのでご注意ください。
また、火災保険は建物の評価額に対して
保険金が支払われるため、
15年後、20年後に新築当時と
同じ金額の保険金は支払われません。
火災保険の保険金だけでは、
再建築の資金をまかなえないことがあるため、
再建築の資金を基準として保証する
「価格協定付き火災保険」を採用したり、
火災保険に加えて「家財保険」を
追加しておくことも考えられます。
見落とされがちな火災保険ですが、
保険会社から提案された保険の内容を
そのまま鵜呑みにするのではなく、
内容をきちんと確認し、万が一に備えましょう。 2016年10月22日12:00｜カテゴリー：ブログ